りそなビジネスローン「不動産購入ローン」仮審査申込

ご了承事項（必ずお読みください）

りそなビジネスローン「不動産購入ローン」仮審査申込について

申込受付可能なお客様は、法人のお客さまに限ります。
申込人（契約後は「債務者」という。）、連帯保証人予定者(契約後は「連帯保証人」という。また、以下総称して「関係当事者」という。)は、株式会社セゾンファンデックス株式会社（以下、「保証会社」という。）の保証により、株式会社りそな銀行（以下、「銀行」という。また、銀行と保証会社を一括して「銀行等」という。）から融資を受ける標記ローンの利用にあたり借入および保証を別途入力を行う仮審査申込のとおり申し込みます。
本申込に関して、提出した申込書、決算書の写し等の書類は、審査結果にかかわらず、返却されないことに同意します。
本申込に関して、保証会社が取引上の判断を行うために、銀行が有する関係当事者の属性情報および取引状況等に関する情報を業務上必要な範囲で利用することに同意します。審査の結果、保証会社の保証が得られない場合が生じても一切異議を述べません。また、保証会社の保証が得られない場合には銀行から融資が受けられないことについても異議を述べません。
銀行ならびに保証会社の仮審査申込で「仮承諾」となった後に、銀行が決定した保証会社の保証により、銀行ならびに保証会社の正式申込の審査の結果「本承諾」となった後に、実際の利用にあたっては銀行ならびに保証会社と正式契約をすることに同意します。
仮審査申込で「仮承諾」となった場合でも、本仮審査申込の記載内容と正式申込の記載内容に相違がある場合や、他のお借入状況によってはローン取引をお断りさせていただく場合があります。本仮審査申込に関してご希望に添えない場合の具体的な理由についてはご説明いたしかねます。
本仮審査申込においていただいた書類はご返却いたしません。
仮審査申込受付から審査結果の回答まで日数を要しますのであらかじめご了承ください。
仮審査の申込内容について保証会社または銀行から電話またはメールにてお伺いする場合がございますのでご了承ください。

「経営者保証に関するガイドライン」に関するご説明について

「経営者保証に関するガイドライン」（以下、「ガイドライン」という。）とは、経営者保証（中小企業の経営者等による個人保証）における合理的な保証契約の在り方等を示すとともに、主たる債務の整理局面における保証債務の整理を公正かつ迅速に行うためのルールとして「経営者保証に関するガイドライン研究会」（全国銀行協会及び日本商工会議所が事務局）が策定したものです。銀行では、経営者保証につきましては、ガイドラインを遵守して取り扱うこととしております。
経営者保証は企業の信用力の補完、情報不足等に伴う債権保全等の必要性の観点から、中小企業の皆様の資金調達の円滑化に寄与する等の役割があります。一方、ガイドラインでは、主たる債務者において以下のような点が将来に亘って充足すると見込まれる場合には、銀行は、主たる債務者の経営状況、資金使途、回収可能性等を総合的に判断する中で、経営者保証を求めない可能性や経営者保証の機能を代替する融資手法を活用する可能性について、主たる債務者の意向を踏まえた上で検討することとされています。
イ) 法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されている。
ロ) 法人と経営者の間の資金のやりとり（役員報酬、配当、オーナーへの貸付等）が社会通念上適切な範囲を超えない。
ハ) 法人のみの資産・収益力で借入返済が可能と判断し得る。
ニ) 法人から適時適切に財務情報等が提供されている。
ホ) 経営者等から十分な物理的担保等の提供がある。
そこでお客様ごとにガイドラインに定められた事項等を総合的に勘案して経営者保証の必要性を検討させていただいております。
原則として、保証債務の履行請求時には、一律に保証金額全額に対して行うものではなく、保証履行時の保証人の資産状況等を勘案した上で、請求の範囲を検討いたします。また、保証人がガイドラインに基づいて保証債務の整理を申し出た場合には、金融機関等はガイドラインに基づき当該申し出に誠実に対応するように努めることとされており、銀行の保証契約にはその旨が規定されています。
経営者保証の必要性が解消された場合には、保証契約の変更・解除等を行う可能性がありますので、ご相談により経営者保証の必要性を再度判断いたします。

りそな銀行にて口座をお持ちでないお客さま（必ずお読みください）

りそな銀行にて口座をお持ちでないのお客様は本申込までに口座作成が必須です。最寄りの営業店、もしくは、WEB法人口座開設でのお手続きをお願いします。
※当社所定の条件に合致しない場合は、口座開設のお申込みをお断りすることがありますので予めご了承ください。

すべてのお客さま（必ずお読みください）

本商品のご契約は1契約のみとなります。本商品をご契約中の方は、重複申し込みは出来かねます。なお、本商品完済後は新たにご契約が可能ですが、複数回のご利用には制限をさせていただく場合がございます。
本商品の対象物件は一棟のマンションやアパート等、賃料収益で返済が可能となる当社が認める物件に限ります。下記物件はじめ、当社が不適と判断した物件は対象となりませんので、予めご了承下さい。
①民泊、シェアハウス等
②区分所有（マンション等）
③風営業者が所有、もしくは、入居する物件
④自社ビル、倉庫、工場、自宅、別荘等の自用物件（収益物件が原則のため）
⑤未完成の物件（一括実行、一括設定が原則のため）
⑥遵法性に疑義のある物件

上記「ご了承事項」について承知しました。